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破産法 252条

引き渡すべき(提供すべき)目的物

特定物の引渡しを目的とする特定物債権の場合は、引き渡すべき(提供すべき)物は、契約で定められた当該目的物である。目的物に瑕疵(かし)(欠陥)がある場合でも、その物を提供して引き渡せば足りる(483条)。ただし、特定物債権の債務者は引渡しまでは物の保管につき善良な管理者としての義務(善管注意義務、400条)を負っており、その違反があるときは善管注意義務違反の責任を負う。なお、隠れた瑕疵については任意規定として瑕疵担保責任の規定がある(570条)。
これに対し、等級が定まっていない種類物の引渡しを目的とする(狭義の)種類債権の場合は、401条1項等で等級(品質)が定まると不特定物債権となる(種類債権の確定)。
不特定物債権の弁済の提供は同種・同品質・同数量の物であればどれでもいいが、欠陥のない物でなければならず、欠陥のある物を提供しても弁済の提供とはみとめられない。不特定物について、弁済の提供があり、401条2項または当事者の合意があると、目的物は特定の物に決まる。これを不特定物債権の特定という。特定が生じて以降は引渡しまでの間、債務者は保管につき善良な管理者としての義務を負う(400条)。(狭義の種類債権と不特定物債権を明確に区別せずに種類債権や不特定物債権と呼ぶこともある。)(物を対象としない債権の場合を含めると、種類債権・不特定債権とも呼ばれる)


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